教会内で暴力やセクハラの事実があったと認定されながらも、「時効」を理由に元信者の損害賠償の請求が棄却された、いわゆる「ＨＣＣ裁判」は、今もなお反響を呼んでいます。『ハーザー』誌の7月号において、再度、榊山清志牧師の辞任を求める記事が掲載されています（６－１１頁）。また、6月22日の『クリスチャン新聞』（３頁）の中で、根田祥一氏は、今こそ、キリスト教界の自浄能力が問われているとして、問題が隠蔽されて温存されてしまう理由を次のように分析しています。「加えて被害の実態をあまり知ろうとせず過小評価する部外者が、問題の牧師を擁護したり安易に協力したりして被害を助長する。擁護者が著名な牧師だったり、教界の責任ある立場だったりすると、『あの有名な先生も協力しているのだから、問題があるはずがない』と格好の隠れ蓑になってしまう。」更に、ＨＣＣの被害者の請求が棄却された理由について、カルト問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、次のようにコメントしています。「民法の時効は、民法の条文のとおり、一般論としては、被害者が、損害及び加害者を知った時から３年間で成立しますが、被害者が、牧師からのマインド・コントロールを受けていたときには、当然に自分がされたことが、セクハラだとか暴力だとかの被害、つまり損害だと気づきません。ましてや自分の受けた被害が、『違法』な被害、損害だと気づくはずがありません。それは、先生と生徒のように、上下関係がある以上、当然のことです。ですから時効は、マインド・コントロールが解けた、あるいは損害、被害と気づいた時から進行するはずです。この判決は、マインド・コントロールの理解を欠いただけでなく、セクハラ一般への理解を欠いた判決だと思います。」（5月21日のブログ、「納得できない判決――牧師セクハラ訴訟」より）