全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月28日、統一協会傘下の販売会社による違法な営業活動について、業務停止命令を出すよう、経済産業省および厚生労働省に申し入れました。その「違法な営業活動」とは、いわゆる「霊感商法」のことで、信者らは姓名判断や手相占いにより、「先祖が地獄で苦しんでいる」、「このままでは、あなたは事故に遭う」などと人を脅し、印鑑や壺などを高額で買わせます。こうした営業活動は特定商取引法等に違反するとして昨年来、沖縄、長野、大阪、新潟、福岡で刑事訴追が相次いでいます。また、今年6月には東京で統一協会傘下の販売会社「有限会社新世」の営業活動について、警視庁が7人の統一協会信者を特定商取引法違反で逮捕し、関係先の施設も家宅捜索しています。霊感商法被害は、戦後の詐欺商法の中でも最長で、1980年代初頭から始まっており、その被害総額は１千億円を超えると推定されます。ちなみに、信者らは、例え違法行為であっても、霊感商法はサタンの側である世から神の側に財を「復帰」することなので許されると思い込ませられています。