オーストラリアのニュースウェブサイト（news.com.au）の報道によると、2015年より、宗教団体における性的虐待の実態調査を進めてきたオーストラリア王立調査委員会は、「性的虐待被害者の救済協定」をまとめ、6月30日までに、該当するすべての宗教団体が賛同するように呼びかけたそうです。同協定は、被害者への十分な賠償の支払いを約束するものですが、ものみの塔聖書冊子協会のオーストラリア支部だけが、賛同を拒否しています。そればかりでなく、国内の主要な不動産を処分して、その資金を外国の銀行に移そうとしているようです。被害者への賠償の支払い能力がないことを主張するためです。

ちなみに、オーストラリアで性的虐待を受けたエホバの証人の未成年者の数は、1800人に上ると、王立調査委員会は報告しています。オーストラリアにおける信者数は7万人（会衆の数786）ほどなので、どれだけ広範囲にわたって常習化されていた罪なのか、分かります。また、罪が発覚されても、警察に通報されたケースが一つもない、というのです。

現時点で、裁判所から被害者に対して100億豪ドル（75億円）の賠償金が命じられる予想ですが、資産隠しに走り回っているオーストラリア支部から、どれほどのお金が支払われるのでしょうか。仮に、支払いに応じない場合、組織は宗教団体としての免税資格を剥奪され、大きな経済的打撃を受けることになります。具体的に言うと、不動産に対する固定資産税が発生すること、また証人たちの「寄付金」に対して税額控除が受けられなくなることなどが考えられます。いずれにしても、オーストラリア支部の存続が極めて困難になると言っても、過言ではないでしょう。